JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 藤井一裕）は、昨今、ガソリン価格の高騰を受けて声明を発表
JAFでは、自動車ユーザーの切実な声を収集し『税制改正に関する要望書』として「当分の間税率の廃止」および「Tax on Taxの解消」を政府等に要望し続けて参りました。
現在、ガソリン価格の高騰が続く中で政府はトリガー条項※の発動検討や価格高騰抑制のために石油元売り会社に補助金など対策を打ち出していますが、JAFは、この機会に以下について改めて強く要望します。
1．ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2．ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
このようにJAFでは自動車ユーザーへの過剰な負担増や、到底理解・納得できない課税形態は早急に見直しをするべきと考えます。
※トリガー条項とは、ガソリン価格が3ヶ月連続で1L当たり160円を超えた場合にユーザーの負担を軽くするため、上乗せの税率分のガソリン税25.1円が差し引かれます。なお、トリガー条項は2010年に導入されましたが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するため、現在は一時凍結されています。
1．ガソリン税等に「当分の間」として上乗せされている特定税率の仕組み（本来の税率を上回る特定税率が課せられている）
2．「Tax on Tax」の仕組み（ガソリン税に消費税が課税されている）
※消費税込み小売価格1ℓ当たり170.9円の場合の内訳
※ガソリン小売価格は資源エネルギー庁「石油製品価格調査」より引用
参考資料：2022年度税制改正に関する要望書～自動車ユーザーは強く訴える～
各運送会社は自助努力で、何とかトラックを動かしていますが、これ以上の高騰は走れば走るだけ赤字になってしまうような状況になりつつあります。
何とか税金等の見直しを進めて欲しいと強く願います。